チケプラTrade Premium

チケプラトレード Premium会員規約

本会員規約は、株式会社Tixplus（以下「当社」という）が提供するチケプラトレードPremium（以下「本サービス」という）に関し、以下のとおり規定いたします。 本サービスは民法第548条の２第１項に定める「定型取引」に該当し、また本規約は同項に定める「定型約款」に該当します。

第1条 （総則）
1.チケプラトレード Premium会員規約は（以下「本規約」といいます）、当社が運営する「チケプラトレード（https://trade.tixplus.jp/）」を通じて提供するプレミアム会員向けである本サービスの利用条件を定めるものです。
2.本サービスを利用するためには、本規約に同意して頂く必要があります。なお、本サービスの利用に際し、本規約とその他の規約等が内容において抵触する場合、本規約が優先するものとします。
3.本サービスの提供に際しては、本規約のほか利用方法の詳細説明・お知らせ・ガイドライン・ご案内内容等（以下「サービス説明等」）を当社の運営するウェブサイト上に掲載する場合があります。本サービスの利用者（以下総称して「会員」という）は、これらサービス説明等も遵守し、十分に理解したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条 （通知）
当社は、随時、会員に対し、当社からの郵送物・メールおよび当社の運営するウェブサイト上への表示その他当社が適当と判断する方法により、必要な情報を通知します。
第3条 （会員）
「会員」とは、当社の指定する手続きに基づき、本規約を承諾の上、当社所定の方法にて本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾し、本規約に定める月額利用料を入金した者をいいます。 また、当社が承諾し、会員になることを「入会」、会員を辞めることを「退会」という。
第4条 （入会）
1.入会を希望する者は、当社所定の方法にて本サービスの利用のための入会申込を行うものとし、当社がこれを承諾した場合に会員となる。
2.当社は、本サービスへの入会申込を行なった者が次のいずれかに該当すると判断した場合、入会を承諾しない場合があります。
（1）過去（入会申込をした時点を含みます）に本規約及び会員が同意した当社ならびに当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約等に違反し、該当サービスの利用停止等となった事実が確認された場合。
（2）申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合。
（3）個人ではなく法人の場合。
（4）既に同一個人で会員登録を行なっている場合。
（5）未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。
（6）日本国外に在住している場合。
（7）その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合。
3.当社は、入会を承諾した後であっても、会員が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回することができるものとします。撤回した場合も、支払い済みのサービス利用料金の返還はできません。また、当社は会員に対して承諾の撤回の判断内容及び判断理由を開示する義務を負いません。
第5条 （退会）
1.会員資格の有効期間満了日までに継続手続きを行なわれなかった場合、有効期間中に退会を希望する場合は、退会手続きを行ないます。
2.当社は、会員が退会するにあたり、会員が既に入金した月額利用料の返還は一切行わないものとします。
3.会員は、本サービスの月額利用料につき、退会の時点で支払義務が発生しているものについては、退会後もなお支払義務を免れないものとします。
第6条 （退会処分）
1.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には当該会員を退会させることができるものとします。
（1）本規約及び会員が同意した当社ならびに当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約等に定める禁止行為を行った場合
（2）当社が提供する各種サービスの利用料金の支払を滞納した場合
（3）その他、本規約及び会員が同意した当社ならびに当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約等に違反した場合
（4）前３号の他、退会処分が適当であると 当社が判断する場合
2.退会処分とされた会員は、理由の如何を問わず、支払い済みの会費の返還はできません。また、当社は会員に対して退会処分の判断内容及び判断理由を開示する義務を負いません。
第7条 （月額利用料等）
1.会員は、本サービスをご利用いただくにあたり、月額利用料を当社に支払うものとします。
2.前項に定める月額利用料の支払方法等は、当社が別途定める特定商取引法に関する表示に記載します。
3.月額利用料は、本サービスの契約を締結された日の属する月から本サービスの契約が解除された日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。ただし、本サービスの契約を締結された日の属する月に契約を解除した場合は、1ヶ月分の利用料をお支払いいただきます。また、本サービスの契約解除後、再度契約を締結された場合は、原則として再契約を締結した日の属する月を含み利用月数に応じた情報料をお支払いいただきます。
4.会員が支払うべき月額利用料を支払わない場合は、当社は何ら通知または催告なしに、会員に対する本サービスの提供を停止、または利用を解除できるものとします。
第8条 （会員の義務等）
1.会員は、ログインIDおよびパスワードを自己の責任で管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により会員に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
2.会員は、氏名、住所、電話番号、その他入会申し込み時に当社に届け出た内容につき変更が生じた場合は、速やかに当社の指定する方法での変更手続または当社への届出を行うものとします。
3.会員が、前項の届出等を怠った結果、当社からの告知等が会員に到達しなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第9条 （禁止事項）
1.会員は、本サービスの利用に際し次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（1）会員資格及び本サービス利用権の売買・譲渡、名義変更・共有、第三者への使用許諾
（2）架空名義や虚偽、重複登録
（3）直接間接を問わず、営利目的で利用する行為
（4）本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為
（5）日本国もしくは適用される外国の法令（以下「法令」といいます）に違反する行為、または公序良俗に反する行為。また、それを推奨・助長する行為
（6）本規約及びサービス利用者が同意した当社ならびに当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約等に違反する行為
（7）上記各号のほか、本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為
（8）法定代理人の同意を得ていない未成年の利用
2.会員が前項に定める禁止行為を行った場合、当社は何ら通知または催告なしに、会員に対する本サービスの提供を停止、または利用を解除できるものとします。
第10条 （サービス内容の変更等）
1.当社は、会員に対し事前に何らかの通知を行うことなく、会員特典その他サービスの内容を変更することができるものとします。
2.当社は、前項の場合、本規約に定める方法により事後に会員に対し通知を行うものとします。
第11条 （サービスの中断、中止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、会員に対し事前に通知することなく直ちに本サービスを一定期間中断、あるいは中止することができます。
（1）会員が、法令、本規約及び会員が同意した当社及び当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約、ガイドライン、ルール等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
（2）会員がPlus member IDを解約し、サービス提供が中断または不可能となったとき
（3）法令に基づき行政または司法当局より本サービスの提供の中止を求められたとき
（4）本サービスの提供に関して、法令違反が疑われるとき
（5）通信回線、コンピュータなどの障害やデータへの不正アクセスによりシステムの中断・遅滞・中止・データの消失が発生したとき、その他当社がメンテナンス等を行うためにその必要があると判断したとき
（6）天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、その他の不可抗力等の当社の責めに帰することができない事由が発生し、または、発生するおそれがある場合
（7）前各号のほか、当社が当社、会員または第三者の利益を守るため本サービスの提供を中断または中止する必要があると判断したとき
（8）その他、本サービスの全部または一部を中断または中止すべき合理的な必要がある場合
2.当社が前項により本サービスを中断、中止したことまたはしなかったことにより、会員または第三者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
第12条 （個人情報の取扱）
当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、会員の個人情報を扱うものとします。
第13条（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由による本サービス利用の際のトラブルに伴う損害賠償の限度額は、対象期間に発生した利用料の金額迄とします。但し、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第14条（免責）
天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、その他の不可抗力等の当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供を中断または中止したことに起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
第15条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等に対して資金等を提供または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（4）風説を流布、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損または相手方の業務を妨害する行為v （5）その他前各号に準ずる行為
3.当社は、会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当する、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為を行う、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承するものとます。
第16条（規約の変更、承諾）
1.当社は下記の場合に、当社の裁量で本規約に追加、削除、修正等の変更をすることができるものとします。
（1）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.前記による本規約の変更を行う場合、当社は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を本サービス上に表示する、またはその他適切な方法により会員に周知するものとします。変更後の本規約は、上記効力発生時期より効力を生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した会員には、変更後の本規約が適用されます。
第17条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


　　　　　　　　
2019年9月10日　制定
2020年4月1日　改定